RSE Laboratoire

RSE 品質検査レポートシステム利用規約

第1条(目的)

  1. RSE品質検査レポートシステム(以下、本サービスといいます。)は、利用者が品質検査の結果およびグレーディングの詳細をインターネット上で閲覧できるようにするために株式会社RSEラボラトリー(以下、RSEといいます。)が提供するサービスで、利用者の利便性向上を図ることを目的とするものです。
  2. この利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、本サービスの利用について、RSEと本サービスを閲覧する方々(以下、「閲覧者」といいます。)との間に適用される規則を定めています。

第2条(権利の帰属)

  1. 本サービス及び本サービスに含まれる情報(画像・デザイン・レイアウト、インデックス、リンク等を含む)に含まれ及びそれらに対する全ての権利、所有権及び利益はRSEに保持され、帰属します。
  2. 閲覧者は、登載情報をRSEが発行したカード状の品質検査書のQRコードより読み取り、それをウェブサイト上で閲覧できます。
  3. 転載、複製、公衆送信、翻訳、商用利用、二次情報の作成(データベース化など)等には、RSEの事前の書面による承諾を得る必要があります。なお、個々の登載情報についてライセンス条件が定められている場合、それに従うものとします。

第3条(禁止事項)

  1. 閲覧者は、本サービスを利用するに際し、次に掲げる行為を行ってはなりません。
    1. RSE、その他の第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害し、またはそのおそれのある行為
    2. 法令、本規約に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はこれらのおそれのある行為
    3. 本サービスに関連するシステム、プログラムに関し、ソースコード等を抽出する行為
    4. 不正アクセス行為、不正アクセスを試みる行為その他本サービスに過度な負荷をかける行為もしくはウイルス等に感染したファイルの送信等、本サービスの運営、管理において支障を及ぼす又はそのおそれがある行為
    5. 機械的及びそれに準じた手段を用いて登載データを大量にダウンロードする行為
    6. 本規約の目的に反する行為
    7. その他、RSEが不適切と合理的に判断する行為
  2. RSEは、閲覧者が前項各号に定める行為を行った場合、当該閲覧者による本サービスの利用を停止又は制限その他適当と判断する措置を講ずることができます。
  3. RSEは、前項に基づく本サービスの利用の停止、制限等に起因又は関連して閲覧者に損害、損失、障害、費用等が発生した場合、一切の責任を負いません。

第4条(システムの運用制限及び免責)

  1. RSEは、本サービスの維持、補修その他の必要があるときは、本サービスの運用の停止、休止又は中断を行うことができるものとします。
  2. 登載データは、随時追加、修正、削除等の変更が行われる可能性があり、閲覧者はそのことを理解のうえ、本サービスを利用するものとします。
  3. RSEは、前二項に基づく本サービスの中断等や登載データの変更に起因又は関連して閲覧者に損害、損失、障害、費用等が発生した場合、一切の責任を負いません。

第5条(免責)

  1. 閲覧者は、本サービス(本サービスに関連する一切のサービスを含みます。本条において以下同じ。)を自己の責任において利用するものとし、RSEは、本サービスの利用に関連して閲覧者に発生した損害等について、RSEの故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 閲覧者は、本サービスの利用に関し第三者との間で紛争等が発生した場合、閲覧者の費用と責任において解決するものとし、RSEの故意又は重過失による場合を除き、RSEは一切関知しないものとします。
  3. RSEは、登載データの商品について閲覧者に発生した紛争・損害等について、RSEの故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの変更、終了)

RSEは、RSEの裁量により本サービスの内容を変更することができます。また、事前に予告した上で、サービスの提供を終了することができます。

第7条(規約の変更)

RSEは、合理的に必要と判断したときは、効力発生時期を定めて本規約の条項を変更・追加し、Webサイトへの掲載又はRSEが相当と判断する方法で閲覧者に周知します。

第8条(損害賠償)

閲覧者が本サービスの利用に関し、RSEに損害を与えた場合、RSEは当該閲覧者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第9条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈されます。また、本サービスの利用に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本書は日本語文を正文といたします。

(附則)本規約は、2023年4月11日から施行する。